溶接キャリアナビ
自分の現在地と次の一手を1ページで確かめるための、溶接資格の意思決定ツール。目的から入り、必要な資格を絞り込み、法的根拠・時間・費用・受験資格を横断比較表で見比べ、ステップアップの経路まで一続きで確認できる。数値は厚生労働省・日本溶接協会(JWES)・安全衛生技術試験協会などの一次情報に基づく。
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8資格を同一基準で見比べる
区分(法定必須/技能証明/国家免許)・根拠・時間・費用・受験資格・更新をまとめて比較する。費用が「実施機関により異なる」と表記された項目は、確認可能な一次情報が定性表記に留まるもので、金額は申込先の公式ページで確認する。
| 資格名QUALIFICATION | 区分CLASS | 根拠・認証BASIS | 時間・試験HOURS / EXAM | 費用COST | 受験・受講資格ELIGIBILITY | 更新RENEWAL |
|---|---|---|---|---|---|---|
| アーク溶接等特別教育登録教習機関・労働基準協会等(事業者実施も可) | 法定必須 | 労働安全衛生法第59条第3項/労働安全衛生規則第36条第3号/安全衛生特別教育規程第4条 | 学科11時間以上+実技10時間以上(計21時間以上) | 実施機関により異なる | 18歳以上(年少者の就業制限) | 更新不要 |
| ガス溶接技能講習都道府県労働局長登録教習機関(労働基準協会・都道府県溶接協会等) | 法定必須 | 労働安全衛生法第61条/同法施行令第20条第10号/ガス溶接技能講習規程(昭和47年労働省告示第110号) | 学科8時間(設備の構造・取扱い4時間+可燃性ガス・酸素3時間+関係法令1時間)+実技5時間+修了試験(学科科目・筆記または口述) | 12,000〜12,500円程度(受講料+テキスト代・税込)※実施機関の例・年度変動あり | 18歳以上 | 更新不要 |
| JIS溶接技能者(手溶接・アーク溶接等)一般社団法人 日本溶接協会(JWES)/各地区溶接技術検定委員会・指定機関 | 技能証明 | 法定資格ではない(JIS Z 3801等に基づく評価試験。官公需・鉄骨等の仕様書で要求されることが多い) | 講習制ではなく評価試験(学科+実技)。受験対策講習会は任意 | 種目(基本級/専門級)・地区検定委員会により異なる出典 | 基本級: 1か月以上の溶接技術習得(種目により経験要件が異なる・要確認) | 継続手続きあり |
| JIS溶接技能者(半自動溶接)日本溶接協会(JWES)/各地区溶接技術検定委員会 | 技能証明 | 法定資格ではない(JIS Z 3841に基づく評価試験) | 評価試験(学科+実技) | 種目・地区検定委員会により異なる出典 | 基本級: 1か月以上の溶接技術習得(要確認) | 継続手続きあり |
| TIG溶接の資格(JIS溶接技能者のTN種目・ステンレス鋼溶接等)日本溶接協会(JWES)/各地区溶接技術検定委員会 | 技能証明 | 法定資格ではない。『TIG溶接資格』という独立資格はなく、JIS溶接技能者評価試験の種目(手溶接のTN種目、ステンレス鋼溶接=JIS Z 3821等)として認証される | 評価試験(学科+実技) | 種目・地区検定委員会により異なる出典 | 種目ごとの経験要件による(要確認) | 継続手続きあり |
| 普通ボイラー溶接士都道府県労働局長(試験実施: 公益財団法人 安全衛生技術試験協会) | 国家免許 | 労働安全衛生法/ボイラー及び圧力容器安全規則 | 免許試験(学科2時間30分+実技〈下向き・立向き突合せ溶接、1時間〉)。講習制ではない | 学科試験8,800円+実技試験24,000円(非課税) | 溶接作業の経験期間が1年以上ある者(ガス溶接及び自動溶接によるものを除く)。事業者証明書で経験を証明 | 更新不要 |
| 溶接管理技術者(2級・1級・特別級)一般社団法人 日本溶接協会(JWES) | 技能証明 | 法定資格ではない(建築鉄骨・橋梁等の工場認定要件として事実上必須とされる場面が多い) | 評価試験制(筆記+口述)。年2回実施が基本(前期: 6月上旬筆記/後期: 11月上旬筆記が通例) | 筆記試験15,400円(全等級共通)+口述試験25,300円(2級)/26,400円(1級)/28,600円(特別級)+合格後の登録申請料19,800円(いずれも税込) | 学歴×溶接関連職務経験年数(2級の例: 理工系大卒1年〜学歴によらない場合7年)。未達でも筆記受験は可(合格後5年以内に充足要) | 継続手続きあり |
| 金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習都道府県労働局長登録教習機関(労働基準協会等) | 法定必須 | 特定化学物質障害予防規則第27条/化学物質関係作業主任者技能講習規程(平成6年労働省告示第65号)/労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(令和5年基発0403第6号関連) | 1日講習(実施機関の実例) | 実施機関により異なる | 受講資格の制限なし(18歳未満は就業制限あり) | 更新不要 |
- 根拠・認証
- 労働安全衛生法第59条第3項/労働安全衛生規則第36条第3号/安全衛生特別教育規程第4条
- 時間・試験
- 学科11時間以上+実技10時間以上(計21時間以上)
- 費用
- 実施機関により異なる
- 受験・受講
- 18歳以上(年少者の就業制限)
- 更新
- 更新不要
- 根拠・認証
- 労働安全衛生法第61条/同法施行令第20条第10号/ガス溶接技能講習規程(昭和47年労働省告示第110号)
- 時間・試験
- 学科8時間(設備の構造・取扱い4時間+可燃性ガス・酸素3時間+関係法令1時間)+実技5時間+修了試験(学科科目・筆記または口述)
- 費用
- 12,000〜12,500円程度(受講料+テキスト代・税込)※実施機関の例・年度変動あり
- 受験・受講
- 18歳以上
- 更新
- 更新不要
- 根拠・認証
- 法定資格ではない(JIS Z 3801等に基づく評価試験。官公需・鉄骨等の仕様書で要求されることが多い)
- 時間・試験
- 講習制ではなく評価試験(学科+実技)。受験対策講習会は任意
- 費用
- 種目(基本級/専門級)・地区検定委員会により異なる出典
- 受験・受講
- 基本級: 1か月以上の溶接技術習得(種目により経験要件が異なる・要確認)
- 更新
- 継続手続きあり
- 根拠・認証
- 法定資格ではない(JIS Z 3841に基づく評価試験)
- 時間・試験
- 評価試験(学科+実技)
- 費用
- 種目・地区検定委員会により異なる出典
- 受験・受講
- 基本級: 1か月以上の溶接技術習得(要確認)
- 更新
- 継続手続きあり
- 根拠・認証
- 法定資格ではない。『TIG溶接資格』という独立資格はなく、JIS溶接技能者評価試験の種目(手溶接のTN種目、ステンレス鋼溶接=JIS Z 3821等)として認証される
- 時間・試験
- 評価試験(学科+実技)
- 費用
- 種目・地区検定委員会により異なる出典
- 受験・受講
- 種目ごとの経験要件による(要確認)
- 更新
- 継続手続きあり
- 根拠・認証
- 労働安全衛生法/ボイラー及び圧力容器安全規則
- 時間・試験
- 免許試験(学科2時間30分+実技〈下向き・立向き突合せ溶接、1時間〉)。講習制ではない
- 費用
- 学科試験8,800円+実技試験24,000円(非課税)
- 受験・受講
- 溶接作業の経験期間が1年以上ある者(ガス溶接及び自動溶接によるものを除く)。事業者証明書で経験を証明
- 更新
- 更新不要
- 根拠・認証
- 法定資格ではない(建築鉄骨・橋梁等の工場認定要件として事実上必須とされる場面が多い)
- 時間・試験
- 評価試験制(筆記+口述)。年2回実施が基本(前期: 6月上旬筆記/後期: 11月上旬筆記が通例)
- 費用
- 筆記試験15,400円(全等級共通)+口述試験25,300円(2級)/26,400円(1級)/28,600円(特別級)+合格後の登録申請料19,800円(いずれも税込)
- 受験・受講
- 学歴×溶接関連職務経験年数(2級の例: 理工系大卒1年〜学歴によらない場合7年)。未達でも筆記受験は可(合格後5年以内に充足要)
- 更新
- 継続手続きあり
- 根拠・認証
- 特定化学物質障害予防規則第27条/化学物質関係作業主任者技能講習規程(平成6年労働省告示第65号)/労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(令和5年基発0403第6号関連)
- 時間・試験
- 1日講習(実施機関の実例)
- 費用
- 実施機関により異なる
- 受験・受講
- 受講資格の制限なし(18歳未満は就業制限あり)
- 更新
- 更新不要
ステップアップ経路
入口の法定資格から技能証明、管理・上位資格までの流れと、分野・役割で分かれる別枝を示す。
入口(法定必須)
現場に立つために最初に求められる、法令で定められた教育。学科と実技を短期で修了する。
技能を証明する(JWES認証)
技能を第三者機関が評価し、公的に証明する段階。種目別に区分される。
管理・上位へ
施工・品質管理側へ広げる管理・上位資格。指導や配置転換の起点になる。
別枝(分野・役割で分岐)
収入との関係
平均年齢41.8歳・男女計・企業規模10人以上
賃金構造基本統計調査に資格別(技能検定・JIS/WES資格級別)の集計軸はない。資格手当の有無・金額は企業により異なり、求人票で確認すべき項目になる。特定の資格を取得すれば年収がいくら上がる、といった断定はできない。資格は担当できる作業の幅と、施工・品質管理側への配置転換の可能性を広げるものとして捉える。
推定平均年収(きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で算出した推定値)。出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(2025年)出典
出典と免責事項
各資格の制度・時間・費用は、以下の一次機関(厚生労働省・各都道府県労働局・日本溶接協会〈JWES〉・安全衛生技術試験協会)の公表情報に基づく。費用・制度は年度により変動するため、申込先の公式ページで最新の情報を確認すること。
- 合格率は JWES 公表の参考値であり、受験回・種目により変動する。「この資格で年収◯万円」といった資格別年収の断定はしない。
- 本ページは学習・確認用のリファレンスであり、内容の正確性・完全性を保証しない。実際の受験・選任・申請では各機関の公式情報が優先される。
最終確認日: 2026-07-14