国は溶接工を欲しがっている。それでも賃金は3年で2.9%しか上がらなかった

国土交通省「造船業再生ロードマップ」は、国内の建造量が2019年の1,600万総トンから2024年の900万総トンまで落ちたことを出発点に置いている。 そのうえで2035年の建造量目標を1,800万総トンとし、2024年時点の建造能力を907万総トンと示している。 能力の側を倍近くまで引き上げる計画であり、実現のために官民で1兆円規模の投資を掲げている。 同じ資料は「技能者の人数は減少傾向であり、人材確保が急務」とも記している。需要と人手の両面から、溶接に追い風が吹く前提が国の側に置かれている。

この計画が数字として動き始めているかは、設備投資の統計で確かめられる。造船は法人企業統計調査の産業分類では輸送用機械器具製造業に含まれる。 造船単独の内訳は取り出せないが、業種全体の投資額の方向は追える。

投資は2020年から2021年にいったん落ち込み、その後は増えている。2019年の年計3兆902億円に対し、2025年は3兆8,674億円で+25.2%である。国の計画が掲げる方向と、業種の投資が向いている方向はそろっている。 計画の行方がどうであれ、足元の賃金はすでに出ている数字で確かめられる。

賃金構造基本統計調査の職種小分類「金属溶接・溶断従事者」を使う。所定内給与額（月額）で統一し、年収への換算や賞与の加算は行わない。 この職種区分は令和2年以降の分類であり、旧調査の「溶接工」とは対象範囲が異なる。したがって2019年以前へは遡らない。 まず全国の水準を、企業規模計と大企業に分けて見る。

企業規模計は2020年の26万1,200円から2023年の26万8,700円で+2.9%である。3年でこの幅であれば、現場の実感としては動いていないに近い。 一方で1,000人以上の事業所は26万500円から30万7,400円へ動いている。 全国平均が動かない理由は、平均を構成する層の間で動きが分かれていることにある。規模別に並べ直すと差がはっきりする。

1,000人以上が+18.0%、10～99人が+4.6%に対し、100～999人は+0.5%である。2020年時点では10～99人の水準が1,000人以上を上回っていた点も見落とせない。 小規模事業所が一律に低いという前提は、この職種の公表値には当てはまらない。次に年齢による差を見る。

50〜54歳の階級は29万6,000円から33万7,100円へ動いた。 これに対し40〜44歳は30万1,200円から28万9,600円、45〜49歳は30万2,500円から29万1,700円で、どちらも下がっている。 全国平均が動かない背景には、上がった層と下がった層の打ち消しがある。平均の一点だけを見て「変化がない」と読むと、この構造を取り落とす。 分布そのものを見ると、どの位置が動いたのかがさらに絞れる。

中位数は24万6,300円から25万7,800円で+4.7%、平均値の+2.9%より大きい。一方で第9・十分位数は36万5,500円から36万9,400円で+1.1%に留まる。2023年の第1・十分位数は17万6,900円、第9・十分位数は36万9,400円で、同じ職種の中に大きな幅がある。 上限が動かないという点は、技能を積んだ先の到達点が上がっていないことと整合する。地域差も同じ方向を示す。

2023年の全国値は26万8,700円である。これに対し首位の兵庫県は33万9,500円、最下位の岐阜県は21万2,100円で、 差は12万7,400円になる。全国平均が3年で動いた幅は7,500円であり、地域間の差はその何倍にもなる。 都道府県ごとの一覧と性別の内訳は溶接工の賃金 都道府県別データに置いている。最後に、需要側の指標を確かめる。

賃金が動かない側の事情を、投入コストの側から見る。使うのは日本銀行の企業物価指数（国内企業物価・2020年平均を100とする指数）である。 これは加工賃そのものではなく、材料と用役の価格を示す指数である。国土交通省「造船業再生ロードマップ」も 「船価の約7割が材料費。物価上昇局面で利益が圧迫される傾向」と記しており、材料価格が収益を左右する構造は国の資料でも前提に置かれている。

鉄鋼は2020年の暦年平均100.0から2023年の154.6へ+54.6%動いた。 ピークは2022年11月の158.4で、直近の2026年6月は143.9である。上昇局面は過ぎたが、2020年の水準には戻っていない。 エネルギーは2023年1月に169.7まで上がり、直近は141.6である。 いずれも賃金の動き幅とは比較にならない大きさで動いている。材料費が船価の大半を占めるという先の記述に照らせば、この幅の価格上昇が収益にどう効くかは、加工の対価に転嫁できたかどうかで変わる。 賃上げに回せる原資は転嫁の後に残るものだが、実際にどれだけ転嫁できたかを示すデータは本レポートに含まれていない。

非鉄金属は鉄鋼やエネルギーと動きが異なる。上げ幅が大きく、同じ図に置くと他の系列の変化が読めなくなるため、別の図に分ける。

非鉄金属は2020年の暦年平均100.0から2023年の152.9を経て、直近の2026年6月に252.4へ達している。この系列の最高値は直近月そのものである。 鉄鋼とエネルギーが天井を打った後もコスト側の圧力が続いていることを、この1本が示している。 ステンレス鋼の溶接など非鉄・特殊材を扱う工程では、材料価格の影響がなお強く働く位置にある。

コストの次に、設備投資の方向を見る。設備投資は生産能力と生産性の先行指標であり、賃金の原資が将来どこで生まれるかの手がかりになる。 法人企業統計調査の四半期データから、暦年で4四半期が揃った年の合計を業種ごとに並べる。4四半期が揃っていない直近年は除いている。

2019年から2025年で、製造業計は17兆4,373億円から21兆2,041億円へ+21.6%、輸送用機械器具製造業(集約)は3兆902億円から3兆8,674億円へ+25.2%である。 これに対し金属製品製造業は8,156億円から7,189億円へ−11.9%で、方向が逆を向いている。 溶接工の多くが働く下請けの金属加工では、設備の更新も能力の拡張も進んでいない。賃上げの原資を生産性の向上から作る経路が細い状態である。

景況そのものが落ち込んでいるわけではない。鉱工業指数のうち製造工業は2020年の暦年平均99.7から2023年の104.0へ動き、直近の2026年3月は102.1である。生産の水準は2020年並みから大きく崩れていない。 生産が保たれたまま、投資が業種で分かれ、コストが上がった。この3つが同時に起きている期間に、賃金が動かなかったことになる。

溶接工の伸びが小さいことを、外側の系列と突き合わせる。ただし比較には制約がある。 溶接工の値は賃金構造基本統計調査、製造業全体の値は毎月勤労統計調査で、調査も対象事業所の規模も異なる。 そのため同じ図に2本の線として並べることはしない。まず製造業全体の系列だけを示し、溶接工の値は本文で並置する。

同じ窓・同じ指標で並べると、溶接工の+2.9%に対し製造業全体は+2.6%である。溶接工だけが取り残されたという形にはならない。 動きが小さいのは製造業の所定内給与そのものである。なお2025年の所定内給与は30万4,192円まで動いており、2023年以降に加速した部分がある。 溶接工側で同じ期間を同じ表で追えないため、ここでの比較は2023年までに限っている。 次に、同じ職種を別の国で見る。

米国の溶接工の週次賃金中央値は2000年の524ドルから2025年の1,073ドルへ+104.8%である。 日本と同じ2020年から2023年の窓で切っても+20.2%で、 3年間の動き方が日本と大きく異なる。水準としては、別の統計である職業別雇用賃金統計で2025年の年収中央値が53,750ドル、就業者数が416,210人と示されている。 ここで円に換算した金額は出さない。単純な為替換算は物価水準の違いを含まないため、生活実感としての比較にならない。 比べているのは金額ではなく、賃金が動く速さである。

ここまでの数字を並べ直す。溶接工の所定内給与額は2020年から2023年で+2.9%である。同じ窓で鉄鋼は+54.6%、エネルギーは+37.8%動き、 金属製品製造業の設備投資は2019年比で−11.9%である。 求人倍率は1倍を大きく上回る水準を保ちながら3.12倍から1.98倍へ緩んだ。 コストが上がり、下請けの金属加工では投資が縮み、需給の指標も緩む。この3つが重なる期間に賃金は動かなかった。 因果を1本に決めるにはこのデータでは足りないが、賃上げの原資が現場に残りにくい条件がそろっていたことは読み取れる。

国策の側では、国土交通省「造船業再生ロードマップ」が2035年の建造量1,800万総トンと官民1兆円規模の投資を掲げている。 輸送用機械器具製造業の設備投資は2019年比で+25.2%まで来ている。 分岐点は、この投資が下請けの金属加工にどう流れるかである。金属製品製造業の投資が−11.9%に留まっている限り、 造船の投資増が溶接の現場の賃金に届く経路は細い。逆に、この業種の投資が向きを変えれば、賃金の前提も変わる位置にある。

読者にとっての手がかりは、全国平均の外側にある。第一に地域である。2023年の首位兵庫県と最下位岐阜県の差は12万7,400円で、全国平均が3年で動いた7,500円を大きく超える。第二に企業規模である。1,000人以上が+18.0%動く一方で100～999人は+0.5%である。第三に分布上の位置である。2023年の第1・十分位数17万6,900円と第9・十分位数36万9,400円の間には大きな幅があり、自分がどこにいるかで次の一手は変わる。 全国平均が動かないという事実は、動く場所が無いことを意味しない。

参考として、直近の職種プロフィールも記しておく。賃金構造基本統計調査の職種第1表では、2025年の 「金属溶接・溶断従事者」の所定内給与額が27万7,200円、 平均年齢が41.8歳、平均勤続年数が13.3年、労働者数が9万4,250人である。 年収の推定値は454万7,200円となっている。 この数字は本レポートの2020年から2023年の系列とは別の表から取られており、表章方法が異なるため同じ線として接続していない。 技能者の供給側では、日本溶接協会の溶接技能者評価試験の受験者数が1997年の11万9,427人に対し 2022年は10万4,035人で、同年の合格率は77.75%である。 溶接法別では半自動が4万3,694人と最も多い。 この統計は4時点しか公表されておらず、新規取得と更新の両方を含む延べ人数であるため、推移の線としては扱っていない。