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[ DATA REPORT ]

溶接の技能は、賃金の床からいくら浮いているか——47都道府県の技能プレミアム

厚生労働省 地域別最低賃金(平成14年度〜令和7年度改定状況)厚生労働省 賃金構造基本統計調査(都道府県別・職種特掲DB)厚生労働省 賃金構造基本統計調査

この記事の結論

賃金には法律で決められた床がある。地域別最低賃金である。その全国加重平均額は2002年度663円から2025年度1,121円まで、22年で+69.1%動いた。 溶接工の賃金を同じ物差しに載せると、 床からどれだけ浮いているかが測れる。所定内給与額を所定内実労働時間数で割った時間あたりの金額が、 その時点で有効だった最低賃金より何円高いか。本レポートではこれを技能プレミアムと呼ぶ。

2023年調査 × 2022年度最低賃金で見ると、全国の時間あたりの金額は1,581円、床は961円、差は+620円1.64倍である。 この差額は2020年調査の+626円とほぼ同じ水準にある。一方で倍率は1.70倍から1.64倍へ下がった。 金額の距離は保たれ、比率では 縮んだ。床と天井がどちらも上がった結果としてこうなっている。

全国平均より情報量が多いのは県別の分布である。同じ2023年調査で、 プレミアムが最も厚い兵庫県+1,085円、最も薄い岐阜県+330円で、その幅は755円ある。 47県の中央値は+605円1.66倍である。全国平均の1つの数字より、自分の県がこの分布のどこに乗っているかの方が、 手元の判断には効く。

技能プレミアム(全国)

+620円

2023年調査 × 2022年度最低賃金

時間あたり1,581円 − 床961円

床に対する倍率(全国)

1.64倍

2023年調査 × 2022年度最低賃金

2020年調査は1.70倍

所定内給与額の時間換算(全国)

1,581円

2023年調査(全国・男女計)

268.7千円 ÷ 170時間

01

賃金の床は22年でどこまで上がったか

全国加重平均額は663円から1,121円へ。上げ幅は直近ほど大きい

技能の値段を測るには、比べる基準がいる。本レポートが基準に置くのは地域別最低賃金である。 職種にも資格にも関係なく、その地域で働くすべての労働者に適用される時間あたりの下限額である。 溶接の技能がいくらで評価されているかは、この床からどれだけ離れているかとして測れる。 まず床そのものが22年でどう動いたかを見る。

地域別最低賃金 全国加重平均額の推移

2002–2025年度厚生労働省
全国加重平均額(時間額)

全国加重平均額は都道府県別の最低賃金を労働者数で加重平均した厚生労働省の公表値である。年度は改定年度であり、発効は例年10月前後で都道府県により異なる。

22年で+458円、+69.1%である。線の傾きは後半ほど急で、同じ22年でも前半と後半で上がり方が違う。

2002年度663円から2025年度1,121円まで、+458円動いている。 率にすると+69.1%である。 ただしこの22年を通して同じ ペースだったわけではない。線の形は後半で立ち上がっている。 どの年度にどれだけ上がったかを 差分で見ると、傾きの変化がはっきり出る。

全国加重平均額の年度ごとの上げ幅

2003–2025年度厚生労働省
前年度からの上げ幅

改定が行われなかった年度は上げ幅が小さく出る。年度は改定年度である。

直近の2025年度は+66円で、収録期間で最も大きい。上げ幅そのものが年々大きくなっている形である。

上げ幅の最大は2025年度+66円である。 収録している2003年度以降で、1桁台の年度と50円を超える年度が同じ図の中に並ぶ。 床は一定の速度で上がってきたのではなく、近年になって上がる速度が変わった。 この床の動きが、次の章で見る技能プレミアムの分母になる。

床は全国で一律ではない。地域別最低賃金という名前のとおり、47都道府県それぞれに額が決まっている。 直近の2025年度で、県ごとにどれだけ違うかを見る。

都道府県別の最低賃金(2025年度・高い順)

2025年度厚生労働省
地域別最低賃金(時間額)

画面幅により上位のみ表示される。全47都道府県の値は中間データに収録している。

最高の東京都1,226円と最低の高知県1,023円の差は203円ある。同じ職種でも、働く県によって出発点が違う。

2025年度の最高は東京都1,226円、最低は高知県1,023円で、差は203円である。 1日8時間で換算すれば1日あたり1,624円、月20日で32,480円の開きが、床の段階で付いている。 技能プレミアムを県別に見るときは、この出発点の違いを分母に含めて読む必要がある。

02

溶接の時給換算は床から何円浮いているか

差額は+626円から+620円でほぼ横ばい、倍率は1.70倍から1.64倍へ

溶接工の賃金は月額で公表されている。床は時間額である。単位が違うので、そのままでは比べられない。 本レポートは賃金構造基本統計調査の所定内給与額を、同じ調査の所定内実労働時間数で割って時間あたりに直す。 分子も分母も同じ調査の同じ集計区分から取るため、外部の前提を持ち込まずに換算できる。 使うのは職種特掲データベースの「金属溶接・溶断従事者」男女計・全国である。

溶接工の時間あたり所定内給与額と、その時点の最低賃金

2020–2023年調査厚生労働省
溶接工の時間あたり所定内給与額最低賃金 全国加重平均額(前年度改定額)

賃金は各年6月分の調査値、最低賃金はその時点で有効だった前年度の改定額である。2本の線は縦の距離が技能プレミアムを表す。

2本の線は2020年から2023年まで、どちらも上を向いている。上がったのは技能側だけではない。

溶接工側は2020年調査の1,527円から2023年調査の1,581円+3.5%である。 床は同じ期間に901円から961円+6.7%動いた。 率で見れば床の側が大きく動いている。2本の線の縦の距離、つまり技能プレミアムがどうなったかを取り出す。

技能プレミアムの推移(差額と倍率)

2020–2023年調査厚生労働省
差額(棒・左軸)倍率(線・右軸)

差額は時間あたり所定内給与額から最低賃金を引いた円、倍率は同じ2値の比である。年は賃金調査の年で、対応する最低賃金は前年度の改定額である。

差額は+626円から+620円で−6円、倍率は1.70倍から1.64倍である。金額の距離は保たれ、比率だけが縮んでいる。

差額のピークは2022年調査の+664円で、2023年調査は+620円である。2020年調査の+626円と比べると−6円で、4年を通して見れば横ばいに近い。 一方で倍率は1.70倍1.72倍1.71倍1.64倍と推移している。 同じ差額でも、床が上がれば倍率は下がる。 金額の話と比率の話は別方向に動くことがあり、どちらを見ているかで印象が変わる。

時間あたりの金額は割り算なので、分子の給与だけでなく分母の労働時間でも動く。 分母の側が期間中にどう動いたかを確認しておく。ここが大きく動いていれば、 時間あたりの変化を給与の変化として読むことができなくなる。

溶接工の所定内実労働時間数(全国・月あたり)

2020–2023年調査厚生労働省
所定内実労働時間数

時間あたりの金額を求めるときの分母である。所定内実労働時間数は実際に働いた時間の平均であり、就業規則上の所定労働時間ではない。

171時間から169時間の範囲に収まっている。分母の振れは小さく、時間あたりの変化は主に給与側の変化を映している。

分母は169時間から171時間の間で動いており、幅は2時間である。 月あたり170時間前後という水準は4年間ほぼ変わっていない。 したがって時間あたりの金額の動きは、労働時間の増減ではなく給与額の増減を主に映している。 ここまでが全国の1本の線である。次は同じ計算を47県それぞれに適用する。

03

浮き方は47県で揃っていない

最も厚い兵庫県+1,085円と最も薄い岐阜県+330円の幅は755円

全国平均は1つの数字だが、実際に働く場所は47ある。同じ2023年調査の県別 所定内給与額と所定内実労働時間数から時間あたりの金額を出し、2022年度のその県の最低賃金と突き合わせる。 床の高さも技能側の金額も県ごとに違うので、差額も倍率も県ごとに別の値になる。 まず差額が厚い順に並べる。

都道府県別の技能プレミアム(差額・厚い順)

2023年調査 × 2022年度最低賃金厚生労働省
時間あたり所定内給与額 − 最低賃金

画面幅により上位のみ表示される。都道府県別かつ職種小分類の集計は標本規模が小さく、県によって年ごとの振れが大きい。単年の順位は幅を持って読む必要がある。

上位の兵庫県+1,085円・埼玉県+933円と、47県の中央値+605円の間には大きな開きがある。分布は上に長い裾を持つ。

最も厚いのは兵庫県+1,085円である。 時間あたり2,045円に対して床が960円という組み合わせで、 倍率にすると2.13倍になる。 次いで埼玉県+933円である。 一方で47県の中央値は+605円で、 全国の+620円に近い。 最も薄いのは岐阜県+330円、その手前が千葉県+388円である。 上位と下位の幅は755円あり、全国平均が4年で動いた6円をはるかに超える。

差額は床の高さに影響される。床が高い県では、同じ技能でも差額は小さく出る。 床の違いを割り算で吸収した倍率でも並べ直しておく。

都道府県別の技能プレミアム(倍率・高い順)

2023年調査 × 2022年度最低賃金厚生労働省
時間あたり所定内給与額 ÷ 最低賃金

画面幅により上位のみ表示される。倍率は床の高さの違いを割り算で吸収した指標である。

床の高さを割り算で吸収しても、差額で並べたときの上位10県のうち10県が倍率でも上位10に残る。厚薄を決めているのは床の高低ではなく技能側の水準である。例外は床が高い神奈川県で、差額20位から倍率40位へ動く。

最高は兵庫県2.13倍、最低は岐阜県1.36倍で、中央値は1.66倍である。全国の1.64倍とほぼ同じ位置にある。 差額で並べた上位10県のうち10県は倍率でも上位10に残っており、割り算をしても順位はほとんど入れ替わらない。 つまり県ごとの厚薄は、床がいくらかではなく技能側の金額がいくらかで決まっている。 最も動くのは神奈川県で、差額20位に対し倍率は40位になる。床が1,071円と高いため、 同じ+622円でも比率にすると1.58倍にとどまるという関係である。

2023年調査では、47県すべてで倍率が1.3倍を超えている。 床のすぐ上に張り付いている県は、この単年の集計には現れていない。 ただしこれは各県の平均値どうしを比べた結果であり、県内の個々の事業所や個人がどこにいるかは別の話である。 平均が床から離れていることは、その県で働く全員が離れていることを意味しない。

床の高さと技能側の金額を2軸に取って、47県を1枚に置く。 床が高い県ほど技能側も高いのか、それとも無関係なのかが、点の散り方として見える。

床の高さと時間あたり所定内給与額の関係(47都道府県)

2023年調査 × 2022年度最低賃金厚生労働省
各都道府県(1点=1県)

横軸が2022年度の最低賃金、縦軸が2023年調査の時間あたり所定内給与額である。点が多いため県名ラベルは省略している。差額が最も厚い兵庫県と最も薄い岐阜県を強調色で示す。

床が高い側23県の倍率の中央値は1.70倍、低い側23県は1.66倍である。床の高さから技能側の水準が決まる形にはなっていない。

点は右上がりの直線には乗っていない。床が高い側の23県で倍率の中央値は1.70倍、低い側の23県では1.66倍である。 床が高い県で技能プレミアムが厚いとも薄いとも、この単年の分布からは言えない。 床の高さと溶接の賃金水準は、それぞれ別の要因で決まっていると読むのが、このデータに素直な見方である。 なお都道府県別かつ職種小分類の集計は標本規模が小さい。 端に位置する県ほど、翌年の集計で位置が動く可能性が高い。

04

床の上がり方にも地域差がある

2019年度から2025年度の上げ幅は県で最大41円違う

技能プレミアムの分母である床は、県ごとに上がる速さも違う。2019年度から2025年度までの6年で、どの県がどれだけ上がったかを並べる。 溶接工の賃金が同じだけ動かない限り、床が速く上がる県では技能プレミアムは薄くなる方向に働く。

都道府県別 最低賃金の上げ幅(2019年度→2025年度・大きい順)

2019–2025年度厚生労働省
6年間の上げ幅

画面幅により上位のみ表示される。年度は改定年度であり、発効日は都道府県により異なる。

最大の徳島県+253円と最小の静岡県+212円の差は41円である。床の上がる速さは全国一律ではない。

上げ幅が最も大きいのは徳島県+253円、最も小さいのは静岡県+212円で、差は41円である。 一方で県間の格差そのものは縮んでいる。 最高額と最低額の差は2019年度223円から2025年度203円−20円である。 低い県の上げ幅が相対的に大きく、床は全国で寄ってきている。

05

このデータで言えないこと

県別の溶接工賃金は2023年調査までしか公表されていない

ここまでの県別の数字は2023年調査が最新である。職種特掲データベースは都道府県別に職種小分類を集計した表で、2023年より後の年は公表されていない。 本レポートが県別の技能プレミアムを2023年調査で止めているのはそのためである。 床の側は2025年度まで判明しているので、片側だけが新しい状態にある。

全国に限れば、別の表から新しい参考値が取れる。職種第1表の2025年調査では、所定内給与額と所定内実労働時間数から時間あたり1,660円が得られる。 対応する2024年度の床は1,055円で、差額は+605円、倍率は1.57倍である。 ただしこの値は本レポートの2020年から2023年の系列とは公表される表が異なり、表章方法もそろわない。 同じ線として接続していないし、 接続してはならない。

技能プレミアム(全国・2023年調査)

+620円

2023年調査 × 2022年度最低賃金

職種特掲データベース。県別の図と同じ系列

参考値(全国・2025年調査)

+605円

2025年調査 × 2024年度最低賃金

職種第1表。左とは別系列のため接続しない

2つのカードは同じ計算式で作っているが、元になる公表表が違う。並べて置いてあるのは水準感を掴むためであり、2時点の推移として読むことはできない。

職種特掲データベース側の2023年調査が1.64倍、職種第1表側の2025年調査が1.57倍である。表が変われば集計対象も表章方法も変わるため、この差を4年分の変化として扱わない。

因果についても、このデータから言えることは限られている。 床が上がったことが溶接工の賃金にどう作用したか、あるいは作用しなかったかは、 本レポートが並べた2つの系列だけでは判定できない。 観測できるのは、床と技能側の金額がそれぞれどう動き、両者の距離がどうなったかまでである。 将来どうなるかも同様に、ここでは述べない。

本レポートは定点観測として扱う。職種特掲データベースの新しい年が公表された時点で、 同じ計算式・同じ対応関係のまま倍率と差額を更新する。 更新のたびに計算方法を変えないことで、年をまたいだ比較ができる状態を保つ。 床の側は毎年10月前後に改定されるため、次の更新では2025年度の床に対応する賃金調査年が対象になる。

06

自分の位置を確かめる

全国平均の1つの数字より、自分の県と自分の給与額での位置の方が判断に効く

ここまでの数字はすべて集計値である。2023年調査の全国は+620円1.64倍、 47県の中央値は+605円1.66倍、 上下の幅は755円である。 自分の手取りがこの分布のどこに乗るかは、 県と給与額と労働時間を入れて計算しないと分からない。 本サイトには、その計算をするための入口が3つある。

本レポートが測ったのは、溶接の技能が法定の下限からどれだけ離れた位置で取引されているかである。2023年調査 × 2022年度最低賃金の全国で+620円1.64倍という距離があり、その距離は県によって+330円から+1,085円まで開いている。 床は2002年度から2025年度+69.1%動き、直近の上げ幅は収録期間で最大だった。 次の職種特掲データベースの公表で、この距離がどう記録されるかを同じ物差しで測り直す。

[ FAQ ]

よくある質問

A

本レポートで技能プレミアムと呼んでいるのは、溶接工の所定内給与額を所定内実労働時間数で割った時間あたりの金額が、その時点で有効だった地域別最低賃金より何円高いかという差額である。2023年調査 × 2022年度最低賃金で全国は1,581円に対して床が961円、差が+620円、倍率が1.64倍となる。技能検定やJIS/WES資格の等級別に集計した値ではない。賃金構造基本統計調査に資格別の区分が無いためである。

A

賃金構造基本統計調査が調べるのは毎年6月分の賃金である。地域別最低賃金の改定額が発効するのは例年10月前後で、都道府県によって発効日も異なる。つまり6月の賃金が置かれていた床は、その年度の改定額ではなく前年度の改定額である。2023年の賃金には2022年度の最低賃金を対応させている。同じ年どうしを突き合わせると、まだ発効していない床と比べることになる。

A

同じではない。最低賃金法で月給制の賃金を時間額に直すときは、就業規則などで定められた所定労働時間を分母に使う。本レポートの分母は賃金構造基本統計調査が集計した所定内実労働時間数であり、実際に働いた時間の平均値である。したがって本レポートの数字は最低賃金法上の判定に使えない。あくまで統計値どうしを同じ物差しに載せるための換算である。

A

幅を持って読む必要がある。都道府県別かつ職種小分類という細かい区分では標本規模が小さく、県によって年ごとの振れが大きい。2023年の単年では兵庫県が+1,085円で最も厚く、岐阜県が+330円で最も薄いが、これは1年分の横断面である。47県の中央値は+605円、倍率の中央値は1.66倍で、多くの県はこの近辺に集まっている。上下の端の県ほど標本の影響を受けやすい。

A

県別の技能プレミアムに使っている職種特掲データベースが、2023年調査までしか公表されていないためである。全国の参考値としては、別の表である職種第1表の2025年調査から時間あたり1,660円、2024年度の床1,055円に対して+605円・1.57倍という値が取れる。ただし表章方法がそろわないため、2020年から2023年の系列とは接続していない。

[ SOURCES ]

出典と注記

本レポートの数値は、下記の公的統計から取得した値のみを用いている。推計・補間は行っていない。 2026年度の改定の目安に関する記述は厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」公表ページ)に基づく。

本レポートはAIを活用して作成し、編集部が数値と出典を確認している。 時間あたりの金額・差額・倍率の計算は公開前の抽出処理で完結しており、本文の数値は元データから機械的に整形している。 免責事項は本ページ末尾に記載している。

  • 厚生労働省 地域別最低賃金(平成14年度〜令和7年度改定状況)
  • 厚生労働省 賃金構造基本統計調査(都道府県別・職種特掲DB)
  • 厚生労働省 賃金構造基本統計調査

統計上の注記

  • 時間あたりの金額は、所定内給与額を所定内実労働時間数で割った本レポート独自の計算である。 最低賃金法において月給制の賃金を時間額に換算する際の分母は、就業規則等で定められた所定労働時間であり、算定方法が異なる。 本レポートの数値は最低賃金法上の適否の判定には使えない。
  • 都道府県別かつ職種小分類という区分は標本規模が小さく、県によって年ごとの振れが大きい。 単年の県間比較および順位は幅を持って扱う必要がある。
  • 2020年から2023年の系列は職種特掲データベース、2025年の参考値は職種第1表によるもので、公表される表が異なる。本レポートは両者を同一系列として接続していない。
  • 最低賃金の側は年度・発効日ベース、賃金の側は毎年6月分の調査値である。 本レポートは賃金調査年に対して前年度の最低賃金を対応させている。
  • 本レポートが年で示している最低賃金は改定年度である。発効は例年10月前後で、都道府県によって日付が異なる。年度の値がその暦年を通して有効だったわけではない。
  • 賃金構造基本統計調査が調べるのは毎年6月分の賃金である。その時点で有効な最低賃金は前年度の改定額であるため、本レポートは調査年に対して前年度の最低賃金を対応させている。
  • 改定が行われなかった年度は、前回改定の発効年月日がそのまま記載されている。発効日が前年度と同じ年度は据置きを意味する。
  • 全国加重平均額は厚生労働省の公表値であり、都道府県ごとの発効日に対応する日付を持たない。本レポートは都道府県の値から加重平均を再計算していない。
  • 2026年度は目安段階(未確定)のため本データに含まない。収録は2002〜2025年度の24年度分である。
  • 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の職種小分類「金属溶接・溶断従事者」の集計値であり、賃金構造基本統計調査に資格別(技能検定・JIS/WES資格級別)の区分は無い。
  • 参考値として引いた2025年調査は、産業計・企業規模10人以上の職種第1表の値である。企業規模別の内訳は本レポートでは扱っていない。

一次データ

本レポートのチャートと数値は、リポジトリ内の中間データをビルド時に読み込んで描画している。差額と倍率の計算はその抽出処理に固定されており、ページ側では計算していない。

このデータを引用する場合
出典: MONOSCOPE「溶接の技能は、賃金の床からいくら浮いているか——47都道府県の技能プレミアム」 https://www.monoscope.jp/data/reports/welder-skill-premium-2026/

グラフ・データの引用は出典リンク付きでご自由にどうぞ(CC BY 4.0準拠)