人手不足の製造業で、金属加工の求人倍率は3年で3.1倍から2.0倍へ――現場8職種で最大の落差

有効求人倍率は、ハローワークに出ている求人の数を、仕事を探している人の数で割った値である。 1倍を超えていれば求人の方が多い。厚生労働省は職業別の倍率を毎月公表しており、 本レポートは現場の仕事にあたる8つの区分を取り出した。生産工程が4区分（生産工程従事者と、その内数である金属製品の3区分）、建設・採掘が1区分、 輸送・機械運転が2区分（輸送・機械運転従事者と、その内数の自動車運転従事者）、 運搬・清掃・包装等が1区分である。まず年度の値で、2022年度と2025年度を職種ごとに上下に並べる。

製品製造・加工処理従事者（金属製品）の幅−1.14ポイントに対して、生産工程従事者は−0.40ポイント、建設・採掘従事者は−0.15ポイント、運搬・清掃・包装等従事者は−0.10ポイントである。輸送・機械運転従事者は+0.06ポイント、自動車運転従事者は+0.20ポイントで、こちらは上がっている。 人手不足の話題でよく並べられる建設・採掘と輸送の仕事は、3年たっても倍率の水準をほぼ保った。目立って下げたのは生産工程の側で、 その中でも金属製品の製造・加工の幅が飛び抜けている。

年度の値は1年を均した数字なので、どの時点から下げたのかは見えない。 月次に分解して、製品製造・加工処理従事者（金属製品）、生産工程従事者、建設・採掘従事者の3本を同じ図に置く。1倍の位置には基準線を引いた。

製品製造・加工処理従事者（金属製品）の月次の最高は2022年12月の3.38倍、最低は2025年6月の1.90倍である。最低の月でも1倍は大きく上回っている。生産工程従事者との差は、2022年4月に1.19ポイントあったものが2026年7月には0.52ポイントになった。 金属加工は生産工程の中でも求人が特に集まる仕事だったが、その差が3年あまりで半分以下になったことになる。一方、建設・採掘従事者は2026年7月も4.99倍で、 水準がまるで違う。

原数値の線は季節の波を含むため、山と谷の位置だけで勢いを判断することはできない。 そこで同じ月どうしの差、つまり前年同月差を棒にする。棒が0より下なら前の年の同じ月より低く、 上なら高い。

2023年4月から2026年7月までの40か月で、製品製造・加工処理従事者（金属製品）の倍率が前年の同じ月を下回った月は35か月ある。 下げが最も大きかったのは2023年12月の−0.98ポイントで、 1年で1ポイント近く下げた月があったことになる。一方で2026年3月からは5か月続けて前年を上回り、2026年7月は+0.20ポイントだった。 下げ続ける局面は、少なくとも足元では止まっている。ただし水準は2.11倍で、2022年度の3.12倍に戻る動きと呼べるほどの幅ではない。

金属製品の仕事は、職業分類では3つの区分に分かれている。製品をつくり加工する製品製造・加工処理従事者（金属製品）、機械や設備を動かし監視する生産設備制御・監視従事者（金属製品）、 できた製品を検べる製品検査従事者（金属製品）である。いずれも生産工程従事者の内数にあたる。3区分の年度値を棒で並べ、1倍の位置に線を引く。

2025年度の値は、製品製造・加工処理従事者（金属製品）が1.98倍、製品検査従事者（金属製品）が1.07倍、生産設備制御・監視従事者（金属製品）が0.96倍である。2022年度には3区分とも1倍を大きく超えていた。 その後、生産設備制御・監視従事者（金属製品）は2024年度に1倍を割り、製品検査従事者（金属製品）も1倍すれすれまで下げた。 製造・加工だけが、下げたあとも2倍近い水準を残している。 金属製品の仕事をひとまとめにして「人手が足りない」と言うと、 設備の制御・監視や検査の仕事の実態を取り違える。

年度の値を月次に分解すると、1倍を割った時期がもう少しはっきりする。3区分の月次の線を重ねる。

製品検査従事者（金属製品）の月次は2022年12月の2.13倍が最高、2024年6月の0.95倍が最低で、52か月のうち4か月は1倍を下回った。生産設備制御・監視従事者（金属製品）は最高が2022年12月の1.81倍、最低が2024年5月の0.87倍で、 1倍を下回った月は18か月ある。 前年同月差で見ると、2026年7月は生産設備制御・監視従事者（金属製品）が+0.11ポイント、製品検査従事者（金属製品）が+0.12ポイントで、どちらも前年を上回った。

ここまでは倍率の幅で比べてきた。ただし幅は、もともとの水準が高い職種ほど大きく出る。2022年度に3.12倍あった製造・加工と、1.94倍だった検査では、同じ割合で下げても幅が違う。そこで8職種すべてを2022年度=100の指数に置き換え、率で比べ直す。

2025年度の指数は、製品検査従事者（金属製品）が55.2、生産設備制御・監視従事者（金属製品）が61.1、製品製造・加工処理従事者（金属製品）が63.5、生産工程従事者が79.4である。率で見ると、金属製品の3区分はそろって大きく下げており、その中で最も下げたのは検査である。 生産工程の外では、建設・採掘従事者が97.1、輸送・機械運転従事者が102.9、自動車運転従事者が108.4、運搬・清掃・包装等従事者が87.3で、100の近くにとどまる。本レポートのタイトルにある「最大の落差」は幅の話であり、 率の話ではない。この区別を外すと、同じデータから逆の結論が出る。

求人倍率の動きと並べて見ておきたいのが、製造業がどれだけ生産したかである。 経済産業省の鉱工業指数（IIP）は、2020年を100として製造工業の生産量を毎月指数にしている。 季節調整済の値であり、原数値の求人倍率とは季節の扱いも違う。 まず2018年1月からの全期間を見る。

全期間の最高は2018年10月の116.4、 最低は2020年5月の86.7である。 求人倍率を比べている2022年4月以降は、この底から戻ったあとの時期にあたる。 次に、求人倍率と同じ期間だけを切り出す。生産指数は2026年3月分までしか収録していないため、重なるのは2022年4月から2026年3月の48か月である。

重なる48か月の生産指数は、2022年4月の106.0から2026年3月の102.1へ動いた。最高は2022年8月の107.6、最低は2024年1月の98.1である。同じ期間の終わりにあたる2026年3月の製品製造・加工処理従事者（金属製品）は2.08倍だった。

製造の外にある現場の仕事と比べる。自動車運転従事者は輸送・機械運転従事者の内数で、トラックやバスの運転の仕事がここに入る。運搬・清掃・包装等従事者は、 荷物の運搬や清掃、包装の仕事である。3区分の月次を重ね、1倍の線を引く。 自動車運転は輸送・機械運転の一部なので、2本を足し合わせたり順位を付けたりはしない。

自動車運転従事者は2026年7月に2.53倍、輸送・機械運転従事者は2.06倍、運搬・清掃・包装等従事者は0.65倍である。 年度でみた幅は、輸送・機械運転従事者が+0.06ポイント、自動車運転従事者が+0.20ポイントで上がっている。運搬・清掃・包装等従事者は−0.10ポイントで、もともと1倍を下回る水準のまま小さく下げた。 運転の仕事が人手不足の代表として語られる一方、同じ現場でも荷物を運び包む仕事は、 求人より求職者の方が多い状態が続いている。

では前年同月差で見たとき、下げが続いたのは生産工程だけなのか。生産工程従事者、建設・採掘従事者、輸送・機械運転従事者、運搬・清掃・包装等従事者の4区分の前年同月差を、0の線を挟んで並べる。

40か月のうち前年を下回った月は、生産工程従事者が32か月、運搬・清掃・包装等従事者が31か月、建設・採掘従事者が28か月、輸送・機械運転従事者が20か月である。前年割れの月が多いという点では、生産工程も運搬も建設もそれほど変わらない。 違うのは下げの深さで、4区分の前年同月差の最小は生産工程従事者が−0.33ポイント、建設・採掘従事者が−0.30ポイント、輸送・機械運転従事者が−0.15ポイント、運搬・清掃・包装等従事者が−0.10ポイントにとどまる。製品製造・加工処理従事者（金属製品）の−0.98ポイントはそのどれよりも大きい。 現場の仕事全体がゆるやかに前年を下回るなかで、金属加工だけが深く下げた、というのが3年あまりの数字の形である。

ここまでの数字から、金属加工の現場で働く人が判断に使えることを3つにまとめる。

1つ目は、水準はまだ高いということである。製品製造・加工処理従事者（金属製品）は2025年度も1.98倍で、2026年7月は2.11倍だった。下げ幅が8職種で最も大きいからといって、 求人が求職を下回ったわけではない。転職や条件交渉の場面で「人手が足りない仕事である」 という前提は、いまも数字で裏付けられる。

2つ目は、金属製品の中でも職種で差が大きいということである。生産設備制御・監視従事者（金属製品）は2025年度に0.96倍、製品検査従事者（金属製品）は1.07倍で、どちらも1倍の近くにいる。 自分の仕事がどの区分に入るかで、求人の集まり方は違う。 率で見れば検査の仕事が最も大きく下げている点も、職種を選ぶときの材料になる。

3つ目は、足元の動きは単純な下げではないということである。製品製造・加工処理従事者（金属製品）の前年同月差は40か月のうち35か月がマイナスだったが、2026年3月からは5か月続けてプラスである。どちらに向かうかを本レポートは予測しないが、「下がり続けている」とも「戻った」とも言い切れない時期にある。

参考までに、金属製品の仕事をめぐるお金の規模を置いておく。経済産業省・総務省の経済構造実態調査によると、2023年の金属製品製造業の付加価値額は6兆4,610億円で、製造業計の5.8%にあたる。人件費（派遣受入れの支払いを含む）は2兆7,140億円で、製造業計の7.2%である。また毎月勤労統計調査の製造業（事業所規模5人以上）の現金給与総額は、月平均で2022年の391,169円から2025年の430,282円へ10.0%上がった。