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[ DATA REPORT ]

溶接の技能実習、新しく入る件数は2019年度より3割少ない——4年目に進む認定は7件に1件

外国人技能実習機構「業務統計」経済産業省出入国在留管理庁厚生労働省 宮城労働局文部科学省

この記事の結論

  1. ① 溶接は、技能実習計画の認定件数で2024年度に4番目に大きい職種である。ただし新しく入る1号(1年目)の認定件数は2019年度の10,054件から2024年度は7,129件で、2019年度より29.1%少ない。全職種の減り方(18.4%)より大きい。
  2. ② 1号の件数が少なかった年度の世代が、年次を上がっている。試験の申請件数は、2020年度以降で見ると初級・専門級・上級の順に底の年度が後ろへずれ、2024年度は専門級の申請が3,466件から8,815件に増え、上級が2,489件から868件に減った。
  3. ③ 4〜5年目にあたる3号の認定件数を2年前の2号の認定件数で割ると、溶接は2022年度の33.6%から2024年度は13.6%になった。件数で見て約7件に1件である。
  4. ④ 2027年4月に育成就労制度が始まり、在留期間は通算3年になる。教えて育てる期間の前提が変わる。

溶接の1号(1年目)の認定件数の増減

−29.1%

2019年度→2024年度・認定件数

10,054件→7,129件。全職種は−18.4%

溶接の専門級の申請件数

3,466→8,815

2023年度→2024年度・受検申請(延べ人数)

上級は2,489→868

溶接の3号÷2年前の2号

13.6%

2号 2022年度 → 3号 2024年度

405件÷2,987件。全職種は19.7%

01

入る件数は2019年度より3割少ない

溶接の1号は10,054件から7,129件へ。全職種より大きく減った

技能実習は、段階ごとに外国人技能実習機構が技能実習計画を認定する仕組みである。1号は入国1年目、2号は2〜3年目、3号は4〜5年目の技能実習であり、それぞれ企業単独型と団体監理型の合計である。本レポートは、機構の業務統計のうち、職種別の技能実習計画認定件数(表1-4)と、職種別・等級別の受検手続支援件数(表4-4)を使う。溶接の現場で実習生を教える側から見ると、1号の認定件数は「新しく来る相手の数」に近い指標であり、2号・3号は「残って育っていく相手の数」に近い指標である。ただし、どれも人数ではなく計画の件数である。

まず、新しく入る側を見る。溶接と全職種の1号の認定件数を、2019年度=100の指数にして並べた。規模の違う2つの線を、同じ目盛りで比べるためである。

1号の認定件数(2019年度=100)

2018年度〜2024年度外国人技能実習機構
溶接全職種

縦軸は0から。2019年度の1号の認定件数を100とした指数(2019年度の件数は溶接10,054件、全職種190,051件)。計画が認定された時期と、実習生が入国する時期や実習を始める時期は一致しない。

どちらも2020年度・2021年度に大きく落ち、その後戻った。2024年度の指数は溶接が70.9、全職種が81.6で、溶接の方が戻りが小さい。

溶接の1号の認定件数は、2019年度の10,054件から2024年度は7,129件になり、29.1%減った。全職種では190,051件から155,092件で、減り方は18.4%にとどまる。溶接は全職種より大きく減っている。参考として2018年度と比べると、溶接の1号は−39.2%になるが、本レポートの基準は2019年度である(理由はよくある質問に書いた)。

次に、溶接の認定件数を1号・2号・3号に分けて積み上げる。1年目から5年目までのどの段階に、どれだけの件数があるかが見える。

溶接の認定件数(段階別)

2018年度〜2024年度外国人技能実習機構
1号(1年目)2号(2〜3年目)3号(4〜5年目)

単位は件。縦軸は0から。各段階は企業単独型と団体監理型の合計。件数は技能実習計画の認定件数であり、実習生の人数ではない。

2024年度の15,477件のうち、2号が7,943件で1号の7,129件を上回る。3号は405件しかなく、件数の山は2〜3年目にある。

溶接の認定件数の合計は、2018年度の26,453件、2019年度の21,601件から、2024年度は15,477件である。内訳を見ると、2024年度は2号が7,943件、1号が7,129件、3号が405件だった。2号と3号の件数は、その前の年度の1号・2号の件数の大きさを追いかけて動く。1号の少ない年度があると、その谷は翌年度以降の2号、さらに後の3号へと順に移っていく。

溶接だけが減ったのか。2019年度の1号が3,000件以上あった職種を並べ、2019年度から2024年度への1号の増減率を比べる。「移行対象外職種」は、2号・3号に進む職種ではないので外した。対象は19職種である。

職種別の1号の増減率(2019年度の1号が3,000件以上の19職種)

2019年度→2024年度外国人技能実習機構
溶接その他の職種

棒の長さは増減率の大きさ(左右同じ目盛り)。各行の注記は2019年度と2024年度の1号の認定件数。職種名は両年度で同じ名前の職種だけを比べている。

減った 16職種(減少率)

増えた 3職種(増加率)

19職種のうち16職種で1号が減り、溶接は減った順で8番目である。増えた3職種の中では建設機械施工が+28.6%で最も大きい。職種によって向きが分かれている。

機械・金属関係の職種では、電子機器組立て(−44.9%)・機械加工(−42.6%)・金属プレス加工(−32.7%)も1号が減った。一方で建設機械施工(+28.6%)・非加熱性水産加工食品製造業(+9.9%)・工業包装(+3.6%)は増えている。全職種の1号の減り方が18.4%にとどまるのは、増えた職種や減り方の小さい職種があるためである。溶接の減り方は、全職種の中でも大きい側にある。

件数が減っても、溶接が技能実習の大きな職種であることは変わらない。総数に占める溶接の構成比と、職種の中での順位を並べる。

溶接の構成比と順位

2018年度〜2024年度外国人技能実習機構
溶接の構成比(総数に占める割合)

単位は%(認定件数の合計で計算)。縦軸は0から。順位は2018年度 3位・2019年度 4位・2020年度 4位・2021年度 4位・2022年度 4位・2023年度 4位・2024年度 4位。順位は「移行対象職種・作業以外の取扱職種」を除いた職種の中で、合計の多い順に付けた。

溶接の順位は2018年度が3番目、2019年度以降は4番目で動いていない。構成比は6.8%から4.9%へ下がったが、大きな職種であることは変わらない。

2024年度の溶接の認定件数は15,477件で、総数318,572件の4.9%にあたる。順位の対象は2024年度で91職種あり、溶接はその中で4番目である。構成比は総数に占める割合であり、本データが件数から計算した値である(原本の構成比は年度により小数3桁に丸められている)。

溶接は技能実習の大きな職種であり続けているが、新しく入る1号は2019年度より29.1%少ない。全職種の減り方より大きく、教える相手の入口は細っている。

02

鋳造・鍛造・ダイカストも同じ向きに動いた

3職種とも1号は2019年度より少ない。件数が小さいので、年度ごとの率は大きく動く

金属系の他の職種も見る。鋳造・鍛造・ダイカストは、溶接と同じく金属を扱う職種である。3職種の1号の認定件数を、職種ごとに縦軸を分けて並べた。

鋳造・鍛造・ダイカストの1号の認定件数

2018年度〜2024年度外国人技能実習機構
1号の認定件数

単位は件。縦軸は0からで、職種ごとに目盛りが違う。

鋳造

鍛造

ダイカスト

3職種とも2024年度の1号は2019年度より少ない。鋳造は−21.6%、鍛造は−49.7%、ダイカストは−41.1%で、溶接の−29.1%と同じ向きである。

2019年度から2024年度への1号の認定件数は、鋳造が1,370件から1,074件、鍛造が199件から100件、ダイカストが633件から373件である。向きは溶接と同じで、どれも減っている。

件数の規模は溶接よりずっと小さい。1号の認定件数で比べると、どの年度も鋳造は溶接の5分の1を下回り、ダイカストは10分の1、鍛造は35分の1を下回る。件数が小さい職種では、数十件の増減でも率は大きく動く。たとえば鍛造は2020年度の54件から2021年度は93件で、39件の差が+72.2%にあたる。この3職種の年度ごとの率は、1年の値だけで傾向を決めず、複数の年度の並びで読む方が確かである。

金属系の職種は、そろって1号が減った。件数の小さい職種ほど1年の率は大きく振れるので、向きは複数の年度で確かめる。

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03

谷は年次を上がっていく

2020年度以降の試験の申請件数の底は、初級・専門級・上級の順に後ろの年度へずれた

実習生は、段階ごとに試験を受けて次の段階へ進む。厚生労働省 宮城労働局が掲載する資料「技能実習制度の仕組み」によると、第1号の目標は技能検定基礎級またはこれに相当する技能実習評価試験の実技試験・学科試験への合格であり、第2号の目標は技能検定3級またはこれに相当する技能実習評価試験の実技試験への合格である。第3号では、技能検定2級またはこれに相当する技能実習評価試験の実技試験の受検が必須である。溶接の件数は技能実習評価試験(初級・専門級・上級)、鋳造・鍛造・ダイカストの件数は技能検定(基礎級・随時3級・随時2級)の等級に計上されている。

機構の業務統計の表4-4は、機構が試験実施機関に取り次いだ受検申請を、職種別・等級別に数えている。試験の件数は、外国人技能実習機構が監理団体等から受け付けて試験実施機関に取り次いだ受検申請の延べ人数であり、合格者数ではない。試験の申請件数は2019年度から収録している。溶接の初級・専門級・上級の申請件数を並べる。

溶接の試験の申請件数(技能実習評価試験)

2019年度〜2024年度外国人技能実習機構
初級専門級上級

単位は件(受検申請の延べ人数)。縦軸は0から。初級は破線。

2020年度以降で見ると、底の年度は初級が2021年度、専門級が2023年度、上級が2024年度で、段階が上がるほど後ろへずれる。2024年度は専門級が増え、上級が減った。

溶接の初級は2019年度の11,891件から2021年度に1,434件まで減った。専門級は2022年度が3,753件、2023年度が3,466件と少なく、上級は2020年度以降では2024年度の868件が最も少ない。収録した6年度全体では、上級は2019年度の773件が最も少ない。ここで見たいのは1号が大きく減った2020年度以降の世代の谷なので、底はその年度以降で比べている。1号の件数が少なかった年度の世代が、年を追って上の等級の申請に移っていくと、このような順番になる。

2024年度は、専門級の申請が3,466件から8,815件に増え、上級の申請が2,489件から868件に減った。教える側から見ると、2024年度は専門級の試験に向かう実習生が多い年度だった。この谷の時期は、新型コロナウイルス感染症の水際対策として外国人の新規入国が停止・制限された時期と重なる(文部科学省「日本への入国申請について」によると、2022年3月1日以降、観光目的を除いて新規入国の制限が緩和された)。ただし、本レポートの統計から申請件数の増減の原因までは言えない。

同じ形が、技能検定で受検する鋳造にも出ているかを見る。

鋳造の試験の申請件数(技能検定)

2019年度〜2024年度外国人技能実習機構
基礎級随時3級随時2級

単位は件(受検申請の延べ人数)。縦軸は0から。基礎級は破線。

鋳造でも、2020年度以降の底の年度は基礎級が2021年度、随時3級が2022年度、随時2級が2024年度で、溶接と同じ順に後ろへずれる。試験の系統が違っても、世代の谷は同じように年次を上がっている。

鋳造の基礎級は2019年度の1,865件から2021年度に146件、随時3級は2022年度に382件、随時2級は2024年度に88件が、それぞれ2020年度以降で最も少ない。件数の規模は溶接より小さいが、底が順に後ろへずれる形は同じである。

試験の申請件数は、1号の少なかった世代が上の等級へ上がっていく様子を映している。いま教えている相手がどの等級の試験に向かう年度かは、この並びから読める。

04

4年目に進む認定は7件に1件

3号÷2年前の2号は、溶接で33.6%から13.6%へ下がった

どこまで育つのかを見る。4〜5年目にあたる3号の認定件数を、2年前の2号の認定件数で割った比を並べる。溶接と全職種の線である。

3号の認定件数÷2年前の2号の認定件数

2020年度〜2024年度外国人技能実習機構
溶接全職種

単位は%。縦軸は0から。横軸は3号の年度(分母は2年前の2号)。段階の進み方の比は、同じ実習生を追いかけた値ではなく、年度の異なる認定件数どうしの比である。

溶接は2022年度の33.6%が最も高く、2024年度は13.6%まで下がった。全職種の19.7%より低く、4年目に進む認定は溶接で特に少ない。

溶接の比は、2020年度が10.6%、2021年度が25.3%、2022年度が33.6%、2023年度が25.0%、2024年度が13.6%である。2024年度の値は、2024年度の3号405件を、2022年度の2号2,987件で割ったものである。件数で見て約7件に1件にあたるが、これは件数の比であり、2号の実習生のうち何人が3号に進んだかを数えた値ではない。全職種では2022年度の31.2%から2024年度は19.7%になった。

金属系の他の職種でも同じ比を比べる。2022年度と2024年度の2つの年度を、職種ごとに並べた。

3号÷2年前の2号(2022年度と2024年度)

2022年度・2024年度外国人技能実習機構
2022年度2024年度

単位は%。縦軸は0から。全職種は総数の値。

どの職種も2024年度は2022年度より低い。2024年度の溶接は13.6%で、並べた5つの中で最も低い。

2024年度の比は、鋳造が21.7%、鍛造が16.9%、ダイカストが18.1%、全職種が19.7%である。溶接の13.6%はこの中で最も低い。3号に進まなかった実習生がどこへ行ったか(帰国したのか、特定技能などの別の在留資格に移ったのか)は、この統計からは分からない。

1年目から2年目への進み方も見る。2号の認定件数を、1年前の1号の認定件数で割った比である。

2号の認定件数÷1年前の1号の認定件数

2019年度〜2024年度外国人技能実習機構
溶接全職種

単位は%。縦軸は0から。横軸は2号の年度(分母は1年前の1号)。100%を超える年度は、分子と分母が同じ実習生の集まりではないことを示す。

2023年度は溶接が106.2%、全職種が108.8%で、100%を超えた。認定と入国の時期がずれるため、この比は「何割が2年目に残ったか」とは読めない。

溶接の2号÷1年前の1号は、2019年度が85.3%、2020年度が79.3%、2021年度が77.5%、2022年度が90.6%、2023年度が106.2%、2024年度が89.8%である。2023年度は100%を超えた。1年前の1号の認定件数より多くの2号の認定があったことになる。計画が認定された時期と、実習生が入国する時期や実習を始める時期は一致しない。そのため分子と分母は同じ実習生の集まりではなく、比は1年目から2年目への「残り方」を表す値ではない。なぜ100%を超えたのかは、この統計からは確かめられない。

4年目に進む3号の認定は、溶接で2年前の2号の約7件に1件まで減った。件数で見る限り、技能実習の多くは3年目までの段階で終わっている。

05

2027年4月に変わること

技能実習は育成就労に替わり、在留は通算3年、転籍は条件つきで本人の意向でも可能になる

2027年4月に育成就労制度が始まる。経済産業省の資料「工業製品製造業分野における育成就労制度について」(2026年7月28日)から、技能実習との違いを表にまとめる。

施行

技能実習:現行

育成就労:2027年4月

目的

技能実習:国際貢献・技能移転

育成就労:人材育成・人材確保

在留期間

技能実習:1号は1年以内、2号は2年以内、3号は2年以内(合計で最長5年)

育成就労:通算3年(終了時の試験に不合格の場合、一定の要件の下で最長1年の延長が可能)

技能の確認

技能実習:各号の修了までに技能検定等を受検する(厚生労働省 宮城労働局掲載資料による)

育成就労:就労開始時、1年経過時、終了時に、技能と日本語能力を試験等で段階的に確認

転籍

技能実習:原則不可。やむを得ない場合や、2号から3号への移行時は可能

育成就労:やむを得ない場合のほか、分野ごとの転籍制限期間、技能水準、日本語能力水準を満たす場合に、本人の意向による転籍が可能

受入れの対象

技能実習:実習生の業務が、指定された職種・作業に当たるか

育成就労:業務区分に当たり、かつ事業所が特定の日本標準産業分類に当たること

出典: 経済産業省「工業製品製造業分野における育成就労制度について」(2026年7月28日)。「技能の確認」の技能実習の欄は厚生労働省 宮城労働局掲載資料「技能実習制度の仕組み」による。

同じ資料によると、育成就労では、事業所が特定の日本標準産業分類に当たることが受入れの条件になる。産業分類が該当しない場合、これまで技能実習を利用していた事業所でも、育成就労は利用できない。また「機械金属加工」の業務区分の主たる技能には、鋳鉄鋳物製造、非鉄金属鋳物鋳造、ハンマ型鍛造、プレス型鍛造、手溶接、半自動溶接、ホットチャンバダイカスト、コールドチャンバダイカストが挙がっている(資料には「一部調整中」とある)。1年を超える転籍制限期間を設定した受入れ先は、所定内給与を1年目から2年目にかけて昇給させる必要があり、昇給率は協議会が毎年決める。

技能実習の認定件数が減ったことは、外国人材の人数が減ったことを意味しない。出入国在留管理庁「特定技能制度運用状況」によると、工業製品製造業分野の特定技能在留外国人数(1号と2号の計)は2025年6月末が51,473人、2026年6月末が64,419人(速報値)である。この分野は業務区分でまとめて公表されており、溶接だけの人数は示されていない。技能実習の件数の減少と特定技能の人数の増加を、同じ人の移動として結びつけることは、この2つの統計からはできない。

06

教える側にとっての意味

いまの実習生は2〜3年目に偏り、その世代が終わる時期と制度の切り替えが近い

ここまでの数字から、溶接の現場で実習生を教える側にとって言えることを3点にまとめる。どれも本レポートの統計と、上に挙げた資料の範囲で確かめられることに限っている。

1点目は、いまの実習生の構成である。2024年度の溶接の認定件数のうち、2号(2〜3年目)は7,943件で、全体の51.3%を占める。1号は7,129件、3号は405件である。認定件数で見ると2〜3年目が中心で、専門級の試験に向かう段階の件数が多い。

2点目は時期である。2号の在留期間は2年以内なので、2023年度・2024年度に2号の認定を受けた大きな世代が技能実習の3年を終える時期は、2027年4月の育成就労の開始に近い。3号へ進む認定は2年前の2号の約7件に1件まで減っており、件数で見る限り、技能実習の多くは3年目までの段階で終わっている。育成就労の在留期間も通算3年である。

3点目は、教える側の技能が制度の前提になっていることである。育成就労では、手溶接・半自動溶接などが「機械金属加工」の業務区分の主たる技能として挙がり、就労開始時、1年経過時、終了時に、技能と日本語能力が試験等で段階的に確認される。転籍は、分野ごとの転籍制限期間や技能水準、日本語能力水準を満たす場合に、本人の意向でも可能になる。3年の中で試験に届く技能を教え、そのうえで残ってもらう条件を整えることが、受入れ先の現場の課題になる。

育成就労では、技能が就労開始時・1年経過時・終了時の試験等で確認される。3年で試験に届く技能を教え、そのうえで残ってもらう条件をそろえることが、2027年4月以降の受入れの前提になる。

このレポートで分からないこと

本レポートが使った統計と資料からは、次のことは分からない。

  • ・実習生の人数。値は技能実習計画の認定件数であり、試験は受検申請の延べ人数である。
  • ・3号に進まなかった実習生の行き先。帰国したのか、特定技能などに移ったのかは、この統計には無い。
  • ・溶接だけの特定技能の人数。工業製品製造業分野は業務区分でまとめて公表されている。
  • ・産業別の内訳。職種「溶接」は産業を問わない区分であり、建設や造船の現場で溶接を行う実習も含む。本レポートは、建設や造船の現場の実習を分けて数えていない。
  • ・日本人の賃金や雇用への影響。この統計からは言えない。
  • ・2025年度以降の値。機構の業務統計は2024年度分までが公表されており、本レポートもそこまでを使っている。

[ FAQ ]

よくある質問

A

本レポートの値は、外国人技能実習機構が認定した技能実習計画の件数である。件数は技能実習計画の認定件数であり、実習生の人数ではない。1号・2号・3号の段階に進むたびに新しい計画が認定されるので、同じ実習生が別の年度に別の段階で数えられる。題の「7件に1件」も、2024年度の3号の認定件数(405件)を2022年度の2号の認定件数(2,987件)で割った件数の比であり、何人のうち何人が進んだかを数えた値ではない。試験の値も、受検申請の延べ人数であり、実習生の人数ではない。

A

増減の基準年は2019年度とする。2018年度比は参考として示す。収録した2018年度〜2024年度のうち、試験の申請件数(表4-4)がそろう最初の年度が2019年度であり、1号の認定件数が大きく減った2020年度の前の年度でもある。年度は4月から翌年3月までである。2019年度は2020年3月までを含む。2018年度を基準にすると、溶接の1号の変化率は−39.2%になる。

A

技能実習評価試験の等級である。溶接の件数は技能実習評価試験(初級・専門級・上級)、鋳造・鍛造・ダイカストの件数は技能検定(基礎級・随時3級・随時2級)の等級に計上されている。厚生労働省 宮城労働局が掲載する資料「技能実習制度の仕組み」によると、第1号の目標は技能検定基礎級またはこれに相当する技能実習評価試験の実技試験・学科試験への合格、第2号の目標は技能検定3級またはこれに相当する技能実習評価試験の実技試験への合格であり、第3号では技能検定2級またはこれに相当する技能実習評価試験の実技試験の受検が必須である。業務統計の表4-4は、技能検定の基礎級・随時3級・随時2級と、技能実習評価試験の初級・専門級・上級を、この順に並べて計上している。

A

経済産業省の資料「工業製品製造業分野における育成就労制度について」(2026年7月28日)では、「機械金属加工」の業務区分の主たる技能に、手溶接と半自動溶接が挙がっている(資料には「一部調整中」とある)。ただし育成就労では、業務区分に当たることに加えて、事業所が特定の日本標準産業分類に当たることが受入れの条件になる。産業分類が該当しない場合、これまで技能実習を利用していた事業所でも育成就労は利用できない。個別の事業所が対象になるかどうかは、本レポートでは判断しない。

[ SOURCES ]

出典と注記

本レポートの認定件数と試験の申請件数は、外国人技能実習機構「業務統計」の次の表から機械的に抽出した値のみを用いている。推計・補間は行っていない。

  • ・表1-4「職種別 技能実習計画認定件数(構成比)」(2018年度〜2024年度)
  • ・表4-4「職種別 等級区分別(2019〜2021年度は「級別」)受検手続支援件数(延べ人数)」(2019年度〜2024年度)

各年度の統計表ページ:

制度と特定技能の記述は、次の資料による。

本レポートはAIを活用して作成し、編集部が数値と出典を確認している。段階別の合計・構成比・順位・変化率・段階の進み方の比の計算は、公開前の抽出処理で完結している。ページ側で計算しているのは、2019年度=100の指数化、溶接の1号が他の職種の何倍かの倍率、前年度との差、表示のための小数1桁への丸め、並べ替えと抜き出しだけである。免責事項は本ページ末尾に記載している。

統計上の注記

  • 件数は技能実習計画の認定件数であり、実習生の人数ではない。
  • 増減の基準年は2019年度とする。2018年度比は参考として示す。
  • 段階の進み方の比は、同じ実習生を追いかけた値ではなく、年度の異なる認定件数どうしの比である。
  • 職種「溶接」は産業を問わない区分であり、建設や造船の現場で溶接を行う実習も含む。
  • 年度は4月から翌年3月までである。
  • 計画が認定された時期と、実習生が入国する時期や実習を始める時期は一致しない。
  • 1号は入国1年目、2号は2〜3年目、3号は4〜5年目の技能実習であり、それぞれ企業単独型と団体監理型の合計である。
  • 構成比は総数に占める割合であり、本データが件数から計算した値である(原本の構成比は年度により小数3桁に丸められている)。
  • 順位は「移行対象職種・作業以外の取扱職種」を除いた職種の中で、合計の多い順に付けた。
  • 試験の件数は、外国人技能実習機構が監理団体等から受け付けて試験実施機関に取り次いだ受検申請の延べ人数であり、合格者数ではない。
  • 溶接の件数は技能実習評価試験(初級・専門級・上級)、鋳造・鍛造・ダイカストの件数は技能検定(基礎級・随時3級・随時2級)の等級に計上されている。
  • 表4-4の表題は、2019〜2021年度が「級別」、2022年度以降が「等級区分別」である。

本レポートのチャートと数値は、リポジトリ内の中間データをビルド時に読み込んで描画している。認定件数・申請件数・比はその抽出処理に固定されている。

このデータを引用する場合
出典: MONOSCOPE「溶接の技能実習、新しく入る件数は2019年度より3割少ない——4年目に進む認定は7件に1件」 https://www.monoscope.jp/data/reports/welding-technical-intern-2018-2024/

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